Junior Chamber International Tomioka

富岡 JCとは

 About

一般社団法人 富岡青年会議所 定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人富岡青年会議所(英文名 TOMIOKA JUNIOR CHAMBER INTERNATIONAL) 以下「本会議所」という。)と称する。

(事務所)

第2条 本会議所は、主たる事務所を群馬県富岡市に置く。

(目的)

第3条 本会議所は、地域社会の指導力の開発等に努め、もって産業、経済、社会及び文化の健全な発展を図ることを目的とする。

(運営の原則)

第4条 本会議所は、特定の個人又は法人その他団体の利益を目的としてその事業を行わない。

2.本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。

(事業)

第5条 本会議所は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 (1)指導力の開発のための訓練及び研修

 (2)地域社会における産業、経済及び文化に関する調査研究

(3)国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所及び国内国外の青年会議所並びにその他の団体との交流提携

(4)その他本会議所の目的達成に必要な事業

(公告の方法)

第6条 本会議所の公告は、主たる事務所の公衆が閲覧できる箇所に掲示することにより 行うものとする。

 

第2章 会員

(会員の種類)

第7条 本会議所の会員は、次の4種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般社団法人及び一般財団法人法」という。)の社員とする。

 (1)正会員 (2)特別会員 (3)名誉会員 (4)賛助会員 (5)後援会員

(正会員)

第8条 正会員は、個人正会員及び法人正会員の2種類とする。

 (1)個人正会員は、富岡市及びその周辺市町村に居住又は勤務する年齢20歳以上40 歳未満の品格ある青年でなければならない。ただし、年度中において40歳に達した者は、その年度内は正会員としての資格を有する。

(2)法人正会員は、富岡市及びその周辺市町村に本店又は事業所を有する法人とする。

(3)正会員として入会を希望する者は、別に定める会員資格規程に基づき本会議所に入会することができる。

(4)入会には理事会の承諾を得なければならない。

(特別会員)

第9条 特別会員は、制限年齢に達した正会員のみがその資格を有する。

(名誉会員・賛助会員)

第10条 本会議所は、本会議所の発展に寄与したものを名誉会員とすることができる。

 2.本会議所の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人、法人及びその他の団体は、理事会の決定により賛助会員もしくは後援会員として入会することができる。

(会員の権利及び義務)

第11条 全ての会員は、定款その他の規程を遵守するとともに、本会議所の目的達成に必要な事業に協力する義務を負う。

 2.正会員は、総会、例会に出席する権利を有し、義務を負う。

(会費及び入会金)

第12条 正会員は、入会に際して入会金及び会費を、特別会員及び賛助会員、後援会員は、会費を所定の期日までに納入しなければならない。但し、特別会員及び賛助会員、後援会員の会費は、理事長の勧告により、 理事会の決議により免除することができる。

 2.会費及び入会金の額、徴収方法は、総会で決定する。

 3.会費、入会金及びその他の拠出金は、いかなる理由があっても返還しない。

(会員資格の喪失)

第13条 本会議所の会員は、次の理由によりその資格を失う。

(1)退会 (2)除名

(退会)

第14条 退会を希望する会員は、理事長に退会届を提出しなければならない。

 2.会費納入前に退会を届け出ても、退会決定の月までの会費は納入しなければならない。

(除名)

第15条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、除名されたものとみなす。

(1)後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき

(2)死亡し、又は失踪宣告を受けたとき

(3)会費を納入せず、督促後なお会費を3ヶ月以上納入しないとき

(4)法人又は団体が解散し又は破産したとき

2.正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の4分の3 以上の同意により除名することができる。

 (1)本会議所の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき

 (2)本会議所の定款又は諸規程に違反し、勧告によるも改善が見られないとき

 (3)その他会員として適当でないと認められたとき

 3.会員を総会決議により除名しようとするときは、その総会の会日の7日前までに、その会員に対してその旨を通知し、且つ、総会において弁明の機会を与えるものとする。

 

第3章 役員

(役員)

第16条 本会議所に次の役員を置く。

(1)理事長 1名

(2)副理事長 1名以上4名以内

(3)専務理事 1名

(4)理事(理事長、副理事長及び専務理事を含む)10名以上25名以内

(5)監事 1名以上4名以内

(役員の資格及び任免)

第17条 役員は、本会議所の正会員(法人正会員にあってはその代表者)の中から総会において選任し又は解任する。

 2.監事は、本会議所の理事又は使用人を兼ねることができない。また、監事は総会において選任し又は解任する。

3.役員の選任方法は別に定める役員選任規程による。

(役員の任期)

第18条 理事の任期は1年(毎年1月1日から同12月31日まで)とする。

 2.監事の任期は補欠として選任されたものを除き、選任された翌年の1月1日に就任し、選任された翌々年の 12月 31日に任期が満了する。

 3.補欠(定数の増加に伴う場合の補充を含む)として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

4.任期の満了又は辞任によって退任した役員は、第 16条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選挙された役員が就任するまでの間、その職務を行う。

(役員の任務)

第19条 理事長は、一般社団法人及び一般財団法人法上の代表理事であり、本会議所を代表し業務を統括する。

2.副理事長は、理事長を補佐する。

また、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会が予め指名した順序によりその職務を代行する。

 3.専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して業務を処理するとともに総務・事務局を統括する。

 4.理事は、理事会を構成し、この定款及び総会の議決に基づき本会議所の業務を執行する。

 5.監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

 6.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 7.理事長、副理事長、専務理事、直前理事長及び理事会において特に必要と認められた 理事を本会議所の執行部とし、執行部会議の構成員とする。

(役員の解任)

第20条 役員に役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において正会員の4 分の3以上の同意により、これを解任することができる。

 

第4章 直前理事長、顧問、特別顧問

(直前理事長、顧問、特別顧問)

第21条 本会議所は、必要により直前理事長、顧問、特別顧問を置くことができる。

 2.直前理事長、顧問及び特別顧問の選任、任期、解任等については、役員の規定に準じる。但し、特別顧問に関しては、特別会員・名誉会員・賛助会員の中から選任すること ができる。

 3.直前理事長、顧問及び特別顧問は経験を生かし、本会議所の運営に関して、理事長の諮問に答え、又は助言を行う。

 

第5章 会議

(会議の種類等)

第22条 会議は、総会、理事会及び執行部会議とする。

 2.総会は正会員を、理事会は理事を、執行部会議は執行部をもってそれぞれ構成する。

 3.会議の運営は、一般社団法人富岡青年会議所運営規程の定めるところによる。

 4.総会をもって一般社団法人及び一般財団法人法上の社員総会とし、毎年2月に開催される通常総会をもって一般社団法人及び一般財団法人法上の定時総会とする。

(総会の決議事項)

第23条 総会は、次の事項を決議する。

 (1)定款の変更

 (2)事業計画及び収支予算の決定並びにその変更

 (3)事業報告及び収支決算の承認

 (4)役員、直前理事長、顧問、特別顧問の選任及び解任

 (5)本会議所の解散及び残余財産の処分方法の決定

 (6)その他、理事会が本会議所の運営上、重要として附議した事項

(総会の種類及び招集)

第24条 総会は通常総会及び臨時総会の2種類とする。

 2.通常総会は毎年2回開催し、臨時総会は、理事長が必要と認めたとき、又は5分の1 以上の正会員が会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を提出して臨時総会の 招集を請求したときは、理事長はこれを招集しなければならない。

 理事長がこれを招集しないとき、又はできないときには第 19条第 2項の規定により予め定められた副理事長がこれを招集する。

 3.総会の招集は、その会日の14日前までに各正会員に対し、会議の目的たる事項及び その内容並びに日時及び場所を記載した書面を送付又は予め正会員が届け出たメールアドレスへの電磁的記録を送付するものとする。

 4.総会の議長は、その総会において出席正会員のうちから選任する。尚、議長は第 26 条の場合を除き、その総会における議決権を有しない。

(書面表決等)

第25条 総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することが できる。この場合において、次条及び第 28条第 1項第 3号の規定の適用については出席したものとみなす。

(総会の成立及び議事)

第26条 総会の定足数は、正会員数の3分の2以上とし、その議事は、この定款に別に定めるもののほか出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長が決するものとする。

(理事会・執行部会議)

第27条 本会議所に理事会を設置し、理事会は本会議所の運営に当たる。

 2.理事会は、総会から附議された事項、総会に附議すべき事項及び本会議所の運営に関する重要事項を審議決定する。

 3.定例理事会は、毎月1回開催する。臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき又は、 理事5名以上の要求があったとき理事長が招集する。

 4.理事会は、理事長又は理事長が指名した理事がその議長となる。尚、議長は次項の場合を除き、その理事会における議決権を有しない。

5.理事会の定足数は、理事の2分の1以上とする。 議事は、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長が決するものとする。

 6.執行部会議は、理事会に上程される議案の先議を行い、助言、指導を行うものとする。 但し、理事会において、執行部会議の先議を行わない議案の上程はこれを妨げない。

(議事録)

第28条 総会及び理事会の議事については、次の事項に記載した議事録を作成しなければ ならない。

(1)会議の日時及び場所

(2)会員又は理事の現在数(理事長及び副理事長を含む)

(3)出席した会員の数又は理事の氏名

(4)議決事項

(5)議事の経過の概要及びその結果

(6)議事録署名人の選任に関する事項

(7)その他、法令で定める事項

2.各議事録の署名人は、以下のとおりとする。

(1)総会議事録 理事長及び議長並びに出席した会員のうちからその会議において選出された議事録署名人

(2)理事会議事録 理事長及び監事

3.執行部会議の議事録の作成は原則行わない。

 

第6章 資産及び会計

(事業年度)

第29条 本会議所の事業年度は、1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

(資産の構成)

第30条 本会議所の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)財産目録に記載された財産

(2)会費

(3)入会金

(4)寄付金品

(5)事業に伴う収入

(6)資産から生ずる収入

(7)その他の収入

(資産の管理)

第31条 資産は理事長が管理し、専務理事が実務を取り扱う。これらの方法は理事長が理事会の決議を経て定める。

(特別会計の設置)

第32条 本会議所は、特別な事業を実施するために必要があるときは、特別会計を設置することができる。

(基金会計の設置)

第33条 本会議所は、必要があるときは、基金会計を設置することができる。

 基金の管理については、別に定める規程により行う。

(定款その他の書類の備付等)

第34条 理事長は、定款、諸規程、総会議事録、理事会議事録、会員名簿及び法令で定める書類を本会議所事務所に備え置かなければならない。ただし、これらは電磁的記録により作成することができる。

(決算関係書類の提出)

第35条 理事長は、毎事業年度終了後、次の各号に揚げる書類を作成し監事の監査を受けなければならない。

(1)事業報告書

(2)貸惜対照表

(3)収支決算書

(4)財産目録

(5)公益目的支出計画書

 2.監事は、前項各号に掲げる書類の送付を受けたときは、これを監査し監査報告を作成して理事長に提出しなければならない。

 3.理事長は、第1項各号に掲げる書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

 4.前項の通常総会において承認された貸借対照表は、法令の定めるところにより公告するものとする。

(事業計画及び予算)

第36条 本会議所の事業計画及び予算は、理事長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。

2.特別の事情がある場合及び緊急の支出については、事後的に総会の承認をえることを条件に、理事会の決議により支出することができる。

 

第7章 委員会

(委員会の設置)

第37条 本会議所は、その目的達成に必要な事項を研究、審議、実施するために委員会を置く。

2.委員会運営は運営規程の定めるところによる。

(委員会の構成)

第38条 委員会に、委員長1名、副委員長2名以下、及び委員若干名を置く。

 2.委員長は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て任命する。

 3.副委員長及び委員は、理事会の承認を得て委員長が任命する。

 

第8章 事 務 局

(事務局の設置)

第39条 本会議所の事務を処理するために事務局を置く。

(事務局長・事務局次長)

第40条 事務局に理事長の指名に基づき、理事会の決議により、事務局長1名及び書記兼 事務局次長1名を置く。

 

第9章 定款の変更

(定款の変更)

第41条 この定款は、総会において正社員総数の4分の3以上の同意決議を得なければ変更することはできない。

 

第10章 解散

(解散)

第42条 本会議所は、一般社団法人及び財団法人法の規定により解散する。

 2.総会の決議に基づいて解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の同意を得なけれ ばならない。

(残余財産の帰属)

第 43条 残余財産は総会の許可を受けて本会議所と類似の目的をもつ公益法人その他の団体に寄附する。

 

第11章 雑則

(委任)

第44条 この定款に定めるもののほか、本会議所の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

附則

 1 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団 法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第 1項 において読み替えて準用する同法第 106条第 1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認 定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設 立の登記を行ったときは、第29条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度 の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 本会議所の最初の理事長は、加部博昭とする。